【第10回DB会議】補助金・助成金勉強会

4月頃公募、新サービスの開発や広告宣伝のために要した一定の経費（展示会、WEB制作費等）に対してその3分の２、50万円を国から補助。事業計画書のコンペで採択が決定。

補助金対応として登録されているITツールを購入した際に費用の半分、40万円～450万円を補助。予算余りなので取りやすい補助金。

補助金対応として補助金事務局SIIに登録したITツールを補助金の手続きをしたうえで販売。実質補助金額を値引きとして提案できるので売りやすい。ハードウェアは対象外。

自社の経営力を強化する事業計画書を関東経済産業局など所轄官庁に提出すると認定書がくる。事業計画に沿って購入した設備について即時償却できるなどの特典もあるが、経済産業局長印が押印された認定書が来るので、借入の際などの自社アピールに適している。

これは有名な制度ですね。月最大70,000円を積み立て、全額が経費になり、将来解約時には100％の解約返戻金になります。積立限度800万円で、解約時には課税利益になるのですが、納税を数年先に繰り延べられるので便利。中小企業庁系の特殊法人が運営しています。

消費税１０％対応のレジシステム、受発注・請求書管理システムへの買い換えで費用の4分の３、最大20万円（受発注システムは最大1000万円）の補助金が国から出る。

製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成。助成率2分の１、最大100万円。ものづくり補助金ミニ版みたいなものです。採択は事業計画書のコンペと面接です。その他東京都に限り助成金が他の県より手厚い。

事業承継をきっかけに経営革新や事業転換を行う場合に費用の3分の2、最大200万円を支給。